地区内の人口構成
令和7年3月末現在。外国人を含む。
| 合計人口 | 14歳以下 | 14歳以下 割合(%) | 生産人口 | 生産人口 割合(%) | 65歳以上 | 65歳以上 割合(%) | 世帯数 | |
| 臼井 | 3,213 | 348 | 10.8% | 1,891 | 58.9% | 974 | 30.3% | 1,417 |
| 臼井田 | 2,618 | 283 | 10.8% | 1,553 | 59.3% | 782 | 29.9% | 1,164 |
| 臼井台 | 1,853 | 163 | 8.8% | 1,094 | 59.0% | 596 | 32.2% | 827 |
| 八幡台1丁目 | 794 | 52 | 6.5% | 331 | 41.7% | 411 | 51.8% | 371 |
| 八幡台2丁目 | 605 | 36 | 6.0% | 268 | 44.3% | 301 | 49.8% | 294 |
| 八幡台3丁目 | 559 | 42 | 7.5% | 246 | 44.0% | 271 | 48.5% | 276 |
| 臼井地区(全体) | 29,188 | 2,712 | 9.3% | 15,993 | 54.8% | 10,733 | 36.8% | 14,162 |
| 佐倉市全体 | 168,914 | 16,674 | 9.9% | 95,185 | 56.4% | 57,055 | 33.8% | 80,701 |
所在地情報
| 活動エリア | 佐倉市立臼井小学校区内 所在地：佐倉市臼井田2395（臼井小学校） |
| Eメール | info(ｱｯﾄﾏｰｸ)usui-machikyo.com ※すぐに回答ができない場合があります。あらかじめご了承ください。 |
| 認証年月日 | 令和2年6月12日（平成19年6月8日） |
本協議会発足の経緯とあゆみ
「佐倉市市民協同の推進に関する条例」が平成18年9月に市議会で決まり、翌19年１月１日から施行されました。
これに伴い、佐倉市の23ある小学校区の各地区の住民が話し合いの中で、出来る処から「まちづくり協議会」を設置し、住民の住民による住民のためのまちづくり事業を、行政が支援するというシステムができました。
平成18年9月、市議会で条例が決定される段階で、佐倉市より、臼井小学校区が「まちづくり協議会」のモデル地区として18年度中に発足して欲しいと強い依頼がありました。
その根拠は、臼井小学校区の町会等が祭礼などの事業を通じ町会代表者同士の親睦が取れていたこと、佐倉市内の犯罪の多発を受けて自治会毎の防犯パトロールや、平成13年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校での痛ましい事件を踏まえて、子ども見守り活動の取り組みが温度差はありましたが、少なからず実施されていたこと等があった所以と思っています。しかし、各町会等が連携して事業を推進することはありませんでした。
条例が制定された同年10月に臼井小学校区にある９つの町会等と、臼井小学校、臼井小ＰＴＡ、臼井西中学校、臼井地区社協、臼井地区高齢者会、臼井民生・児童委員協議会、臼井地区青少年育成会議、ボランティア団体など8つの団体の代表が集まり「まちづくり協議会発足準備委員会」を設置、様々な議論を経て、佐倉市のまちづくり協議会のモデル地区として、平成19年１月18日に総会を開催、別途、会則による臼井小学校区のまちづくり協議会としての名称「臼井ふるさとづくり協議会」が発足しました。
高度経済成長以降、少子高齢化に伴う希薄化した人間関係の中で、コンセプトは「挨拶のできる町から、助け合いのできる町へ」を掲げ、人のつながりを育む事業を大切にして、そのために何をなすべきか。という一致点で、町会等の枠を超えて事業を進めていこうということでスタートしました。
条例施行直後、2つの事業として、臼井小全学年の児童たちと地域住民の寸劇による「子ども防犯教室」と「昔の遊び体験教室」を実施することになりました。この2つの事業は毎年続いており、令和7年に20回目を迎えます。短期の間に協議会の立ち上げと並行して事業を実施出来たことは、臼井小学校の協力は勿論のこと、各町会等の連携と住民有志の協力の賜物であったと思います。
お蔭様で、本協議会は、平成21年に《学校教育の安全・安心な実施に貢献》として、「文部科学大臣奨励賞」を受賞。さらに、令和5年には《住民共働による防犯・防災・交通安全・青少年健全育成・福祉・情報発信などの継続した活動により、まちづくりに貢献》として、「まちづくりアワード（功労部門）」国土交通大臣表彰を受賞することができました。
臼井ふるさとづくり協議会は、令和7年に結成20年を迎えます。実施する事業は、当初は事業ごとに実行委員会方式で行っていましたが、平成22年より部会方式を取り入れ、今日では、①防犯交通部会 ／ ②防災部会 ／ ③広報部会 ／ ④福祉部会 ／ ⑤事業部会を通じて各種事業を実施しています。
〔文責：宇田川光三〕